意見書採択への取り組み


【日本政府に核兵器禁止条約への参加・署名・批准を求める意見書決議】愛知県の飛島村議会が採択をして495自治体議会に 2020年10月23日現在


【日本政府に核兵器禁止条約への参加・署名・批准を求める意見書決議】新潟県の燕市議会が採択して444自治体に  原水協通信より引用

2020/3/19現在


【日本政府に核兵器禁止条約への参加・署名・批准を求める意見書決議】新潟県の燕市議会が採択して444自治体に

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444自治体(2020319日現在)

【基準】
日本政府の禁止条約への署名、批准など、条約への参加を求めているもの
趣旨採択(9自治体)を含む。

【都道府県別リスト】
北海道(48):赤平市議会、旭川市議会、芦別市議会、網走市議会、江別市議会、帯広市議会、北広島市議会、釧路市議会、士別市議会、苫小牧市議会、根室市議会、函館市議会、美唄市議会、富良野市議会、三笠市議会、夕張市議会、留萌市議会、足寄町議会、浦河町議会、江差町議会、音更町議会、上川町議会、上士幌町議会、上砂川町議会、釧路町議会、士幌町議会、斜里町議会、知内町議会、新ひだか町議会、豊浦町議会、長沼町議会、仁木町議会、東川町議会、日高町議会、美深町議会、広尾町議会、別海町議会、本別町議会、幕別町議会、南富良野町議会、むかわ町議会、芽室町議会、余市町議会、陸別町議会、和寒町議会、赤井川村議会、更別村議会、占冠村議会

青森県(13):青森市議会、十和田市議会、大間町議会、五戸町議会、三戸町議会、七戸町議会、外ヶ浜町議会、東北町議会、南部町議会、平内町議会、佐井村議会、西目屋村議会、蓬田村議会

秋田県(22):大館市議会、男鹿市議会、潟上市議会、鹿角市議会、北秋田市議会、仙北市議会、大仙市議会、にかほ市議会、能代市議会、由利本荘市議会、井川町議会、羽後町議会、小坂町議会、五城目町議会、八峰町議会、八郎潟町議会、藤里町議会、三種町議会、美郷町議会、大潟村議会、上小阿仁村議会、東成瀬村議会

岩手県(33):岩手県議会、盛岡市議会、一関市議会、奥州市議会、釜石市議会、北上市議会、久慈市議会、滝沢市議会、遠野市議会、二戸市議会、八幡平市議会、花巻市議会、宮古市議会、陸前高田市議会、一戸町議会、岩泉町議会、岩手町議会、大槌町議会、金ヶ崎町議会、軽米町議会、葛巻町議会、雫石町議会、紫波町議会、住田町議会、西和賀町議会、平泉町議会、洋野町議会、矢巾町議会、山田町議会、九戸村議会、田野畑村議会、野田村議会、普代村議会

宮城県(15):気仙沼市議会、塩竈市議会、白石市議会、多賀城市議会、登米市議会、大郷町議会、蔵王町議会、色麻町議会、七ヶ浜町議会、柴田町議会、松島町議会、美里町議会、南三陸町議会、涌谷町議会、大衡村議会

山形県(19):山形市議会、寒河江市議会、酒田市議会、新庄市議会、天童市議会、南陽市議会、米沢市議会、大石田町議会、金山町議会、河北町議会、庄内町議会、西川町議会、舟形町議会、真室川町議会、三川町議会、最上町議会、大蔵村議会、鮭川村議会、戸沢村議会

福島県(11):福島市議会、会津若松市議会、喜多方市議会、白河市議会、伊達市議会、川俣町議会、国見町議会(*趣旨採択)、桑折町議会、只見町議会、三春町議会、天栄村議会

茨城県(6):筑西市議会、つくばみらい市議会、土浦市議会、常陸大宮市議会、守谷市議会、大洗町議会

栃木県(1):日光市議会

群馬県(4):甘楽町議会、下仁田町議会、川場村議会、南牧村議会

東京都(9):清瀬市議会、国立市議会、小金井市議会、狛江市議会、調布市議会、八王子市議会、府中市議会、三鷹市議会、武蔵野市議会

埼玉県(14):上尾市議会、桶川市議会、春日部市議会、川口市議会、北本市議会、行田市議会、草加市議会、新座市議会、東松山市議会、富士見市議会、吉川市議会、伊奈町議会、杉戸町議会、宮代町議会

千葉県(2):我孫子市議会、勝浦市議会

神奈川県(6):相模原市議会、座間市議会、逗子市議会、南足柄市議会、大和市議会、葉山町議会

NEW! ■新潟県(23):新潟市議会、阿賀野市議会、魚沼市議会、小千谷市議会、五泉市議会、佐渡市議会、三条市議会、新発田市議会、上越市議会、胎内市議会、燕市議会、十日町市議会、長岡市議会、南魚沼市議会、妙高市議会、村上市議会、阿賀町議会、聖篭町議会、田上町議会、津南町議会、湯沢町議会、粟島浦村議会、関川村議会

山梨県(2):南アルプス市議会、市川三郷町議会

長野県(44):長野県議会、安曇野市議会、飯山市議会、伊那市議会、大町市議会、駒ヶ根市議会、小諸市議会、須坂市議会、茅野市議会、中野市議会、松本市議会、阿南町議会、飯綱町議会、池田町議会、上松町議会、木曽町議会、小海町議会、坂城町議会、佐久穂町議会、下諏訪町議会、高森町議会、立科町議会、長和町議会、南木曽町議会、富士見町議会、箕輪町議会、御代田町議会、青木村議会、王滝村議会、大桑村議会、大鹿村議会、小谷村議会、木島平村議会、木祖村議会、下條村議会、喬木村議会、高山村議会、豊丘村議会、中川村議会、野沢温泉村議会、白馬村議会、南牧村議会、南箕輪村議会、宮田村議会

静岡県(4):御殿場市議会、藤枝市議会、三島市議会、焼津市議会

愛知県(3):岩倉市議会、大口町議会、設楽町議会

岐阜県(6):関市議会、多治見市議会、池田町議会、神戸町議会、坂祝町議会、関ヶ原町議会

三重県(6):三重県議会、伊勢市議会、亀山市議会、鳥羽市議会、紀北町議会、菰野町議会

石川県(1):白山市議会

滋賀県(6):甲賀市議会、湖南市議会、愛荘町議会、甲良町議会、多賀町議会、豊郷町議会

京都府(6):綾部市議会、亀岡市議会、木津川市議会、京田辺市議会、向日市議会、精華町議会

大阪府(7):和泉市議会、泉佐野市議会、摂津市議会、高石市議会、富田林市議会、河南町議会、忠岡町議会

奈良県(10):生駒市議会、香芝市議会、橿原市議会、斑鳩町議会、王寺町議会、大淀町議会、広陵町議会、三郷町議会、平群町議会、山添村議会

和歌山県(6):橋本市議会、かつらぎ町議会、串本町議会、九度山町議会、日高町議会、みなべ町議会

兵庫県(4):芦屋市議会、川西市議会、高砂市議会、播磨町議会

鳥取県(10):鳥取県議会(*趣旨採択)、境港市議会、岩美町議会、江府町議会(*趣旨採択)、琴浦町議会、南部町議会、日野町議会、北栄町議会、三朝町議会(*趣旨採択)、湯梨浜町議会

島根県(3):雲南市議会、津和野町議会、美郷町議会

岡山県(17):井原市議会、倉敷市議会、瀬戸内市議会、総社市議会、新見市議会、真庭市議会、美作市議会、鏡野町議会、吉備中央町議会、久米南町議会、里庄町議会、勝央町議会、奈義町議会、早島町議会、美咲町議会、和気町議会、新庄村議会

広島県(16):広島市議会、安芸高田市議会、江田島市議会、尾道市議会、庄原市議会、廿日市市議会、東広島市議会、福山市議会、府中市議会、三次市議会、安芸太田町議会、海田町議会、北広島町議会、坂町議会、神石高原町議会、府中町議会

高知県(18):高知市議会、安芸市議会、香美市議会、香南市議会、四万十市議会、須崎市議会、南国市議会、いの町議会、大月町議会、大豊町議会、佐川町議会、四万十町議会、土佐町議会、仁淀川町議会、本山町議会、北川村議会、芸西村議会、日高村議会

愛媛県(4):四国中央市議会(*趣旨採択)、愛南町議会、上島町議会、砥部町議会

徳島県(10):阿南市議会、吉野川市議会、藍住町議会、石井町議会、板野町議会、勝浦町議会、北島町議会、つるぎ町議会、那賀町議会、牟岐町議会

香川県(1):三木町議会

福岡県(9):福岡市議会、飯塚市議会、嘉麻市議会、中間市議会、直方市議会、粕屋町議会、苅田町議会、鞍手町議会、小竹町議会

長崎県(7):長崎市議会、雲仙市議会、五島市議会、西海市議会、対馬市議会、長与町議会、東彼杵町議会

大分県(2):杵築市議会、豊後高田市議会

熊本県(3):上天草市議会、錦町議会、苓北町議会

宮崎県(4):宮崎市議会、串間市議会、日向市議会、都城市議会

鹿児島県(6):出水市議会、垂水市議会、西之表市議会、東串良町議会、南種子町議会、屋久島町議会

沖縄県(3):沖縄県議会、那覇市議会、石垣市議会

以上

核兵器禁止条約への署名・批准は求めていないが、禁止条約への言及があり、核兵器廃絶への努力を求めているものなど

青森県(1):野辺地町議会
千葉県(2):千葉市議会、浦安市議会
神奈川県(1):鎌倉市議会
静岡県(1):富士市議会
愛知県(1):大府市議会

319th, 2020 | Tags: 三重県京都府兵庫県北海道千葉県和歌山県埼玉県大分県大阪府奈良県宮城県宮崎県山形県山梨県岐阜県岡山県岩手県島根県広島県徳島県愛媛県愛知県潟県日本原水協東京都栃木県沖縄県滋賀県熊本県石川県神奈川県福岡県福島県秋田県群馬県茨城県長崎県長野県森県静岡県高知県鳥取県鹿児島県 |

 

 


「核兵器禁止条約」意見書採択への取り組み 2015~2017




「核兵器のない世界に向けた法的枠組み」構築への取り組みを求める意見書

 

本年は、第2次世界大戦の終戦から70年の節目を迎えます。

我が国は、70年間、国連を中心とした平和の拡大に真摯に努力してきました。特に、我が国は唯一の被爆国として、核兵器廃絶への取り組みにおいて、積極的貢献を果たさなければなりません。

昨年4月、核兵器の非人道性をめぐる議論の高まりの中で開催された軍縮・不拡散イニシアチブ(NPDI)広島外相会合では、世界の政治指導者の被爆地訪問などを呼びかける「広島宣言」を我が国から世界に発信することができたところです。

一日も早い「核兵器のない世界に向けた法的枠組み」の構築に向けて、

我が国が積極的貢献を果たすよう、政府に以下の事項を求めます。

1.核兵器国も参加する核兵器不拡散条約(NPT)において、核兵器のない世界に向けた法的枠組みの検討に着手することを合意できるよう、本年開催されるNPT再検討会議の議論を積極的にリードすること。

 

2.原爆投下70年の本年、我が国で開催される広島での国連軍縮会議、長崎でのパグウォッシュ会議世界大会から、核兵器のない世界に向けた法的枠組み実現への力強いメッセージが世界に発信できるよう、政府関係者、専門家、科学者とともに市民社会の代表や世界の青年に

よる参加の促進を図るなど、両会議を政府としても積極的に支援すること。

 

3. NPDI広島宣言を受け、主要国の首脳が被爆の実相にふれる第一歩として、日本で開催される2016年主要国首脳会合(サミット)の首脳会合、外相会合やその他の行事を広島、長崎で行うことを検討すること。

 

4.核兵器禁止条例を初めとする法的枠組みの基本理念となる核兵器の非人道性や人間の安全保障並びに地球規模の安全保障について、唯一の戦争被爆国として積極的に発信し、核兵器のない世界に向けた法的枠組みに関する国際的な合意形成を促進すること。

 

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成27年3月

 

外務大

 

 

日野市議会ホームページよりfile:///C:/Users/etsuko%20inoue/Downloads/20150313-151115.pdf