自治体への請願について
地方自治体の非核平和都市宣言に基づいて2017年7月7日に
国連で批准された核兵器禁止条約の批准を地方自治体を通して日本
を請願する署名です。日野市と葛飾区の議会議長宛て署名のテンプレートを
ご利用ください。
当該市民・区民に限らず誰でも署名いただけます。
電子署名ではないので、志をお持ちの方は印刷いただきご署名く
さだれば幸いです。郵送先は署名用紙に記載されています。全国の
地方自治体で実現させることが理想だと思います。各自治体の非核
平和都市宣言は、下記のサイトで公開されています。
日本非核宣言自治体協議会：非核都市宣言一覧
日野市の取り組み・呼びかけ文
核兵器のない世界の実現に向けて
９月、日野市議会に「核兵器禁止条約への参加・批准」を政府に求める請願を出します。
請願者である片山昇さんは、ヒバクシャとして長年、活動を続けてこられた方です。
片山さんは、ご高齢ゆえ、あまり動けないご様子ですが、「核兵器のない世界」への思
いはひとかたならぬ情熱をお持ちでいらっしゃいます。
核兵器の凄惨な事実を訴えてきたヒバクシャの悲願が反映され、核兵器禁止条約に
非人道性が盛り込まれました。
なのに、ヒバク国・日本がこの条約に参加しなかったことは「本当に恥ずかしい」。
核実験ヒバク国からも「何で？」と厳しい声が聞かれます。
それなら、市民が声をあげましょう。署名を一筆でも届けてください。
署名用紙はコピーしてかまいませんが、署名したもののコピー・ファックスは、無
効になることをご注意ください。
安全保障上、核兵器禁止条約に署名しないという日本政府の見解に、あなたはどう 応えますか。アメリカの核の傘に入っているから。
それでは、アメリカなら核を使っても良いとでも？！
核保有国と非核保有国との間のミゾが深まるとも政府は言います。
核を独占している核保有国がミゾを深めているのではないですか。核を持つことで、
脅し・睨みを効かせる国があれば、「オレも持ちたい」と、他の国も言うでしょう。独
り占めは、逆に核の拡散を誘発します。
日本こそ、核保有国の参加を勧め、取り持つ重要な役目を果たせる筈です。もちろん
日本も参加してのことです。
その役割を担おうとしない日本に対する、世界の信用は失墜！です。
北朝鮮の脅威？！
「強がり・脅しはやめましょう」と言って、北朝鮮が望んでいる米朝交渉の実現
に向けて協力するような外交ができますか。
核抑止は国家安全保障にとり不可欠？！
オーストリア代表トマス・ハイノツイ大使は「声明」の中で次のように言います。
（要約します。）「もしその通りなら、もっと多くの国が核兵器を持ちたいと思うは
ずです。･･･冷静に分析すれば核兵器保有は安全保障にとって不都合です。この見解は
圧倒的多数の国のものです。」
核抑止力の真逆
毎日新聞（17 年 7 月 27 日）の記事から。
「核使用、検討した」「ムシャラフ元大統領、連日眠れず」。
印パ緊張の 2002 年、パキスタンのムシャラフ元大統領は、インドへの核兵器使用
を、外交的ポーズではなく、実際に使うことを考えて、何日も眠れない夜が続いたそ
うです。今なお、パキスタンは核の先制使用もありうるというのです。印パの間の軍
事的緊張は続いています。核抑止力の真逆です。
一方、ムシャラフ氏は、昨年 11 月、インドが「核先制不使用に縛られない」と発
言したとき、「核を一つ使えば、（報復で）10 個落とされる」と警告したといいます。
日野市核兵器廃絶・平和都市宣言（昭和 57 年（1982 年）10 月 8 日議決）
巨大な量の核兵器は、米ソ両国の戦略兵器制限交渉などをもってしても、もはやそ
の拡大を止められない事態となっている。
ひとたび核兵器が使用されることになれば、その結果は全人類とその文明の滅亡で
あることはいうまでもない。
日野市は、核兵器が地球上から姿を消す日まで、その廃絶を叫び、平和が市民生活
の基本であるとの理念のもとに、ここに日野市が核兵器廃絶・平和都市であることを
宣言する。
※ 日野市内、11 カ所に「核兵器廃絶・平和都市宣言」塔が立っています。
※ 「日本非核宣言自治体協議会」および「平和首長会議（世界）」にも加盟。
2017 年 7 月 29 日
古荘斗糸子 191-0033 日野市百草 971-174 （T/F 042-592-3806）
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