設立趣旨
 
  日本非核宣言自治体協議会は1984年に広島県府中町で設立されました。設立の趣旨は「核戦争による人類絶滅の危機から、住民一人ひとりの生命とくらしを守り、現在および将来の国民のために、世界恒久平和の実現に寄与することが自治体に課せられた重大な使命である。宣言自治体が互いに手を結びあい、この地球上から核兵器が姿を消す日まで、核兵器の廃絶と恒久平和の実現を世界の自治体に呼びかけ、その輪を広げるために努力する」というものでした。
当協議会は全国の300を超える自治体により組織され、総会、研修会のほか、さまざまな平和事業などを通して設立の趣旨の実現に努力しています。

 
     
 
活動理念
 
  会則の第2条に「この協議会は、非人道的核兵器の使用が、人類と地球の破滅をもたらすことにかんがみ、生命の尊厳を保ち、人間らしく生活できる真の平和実現に寄与するため、全国の自治体、さらには全世界のすべての自治体に核兵器廃絶、平和宣言を呼びかけるとともに、非核宣言を実施した自治体間の協力体制を確立することを目的とする」とうたっています。協議会の事業としては、非核都市宣言に関する情報・資料の収集、調査・研究、非核都市宣言呼びかけのための活動、各自治体の平和事業推進などを行っています。
 
   

都道府県別の会員自治体数と宣言自治体数

(平成29(2017)年8月末現在)

都道府県別の会員自治体数と宣言自治体数 / 会員自治体数と宣言自治体数の年度別推移

都道府県名

会員自治体数

会員率
A/B

宣言自治体数

宣言率
B/C

自治体総数

北海道

23

19.5%

118

65.6%

180

青森県

0

0%

32

78.0%

41

岩手県

4

11.8%

34

100%

34

宮城県

17

47.2%

36

100%

36

秋田県

4

15.4%

26

100%

26

山形県

5

13.9%

36

100%

36

福島県

5

9.4%

53

88.3%

60

茨城県

11

24.4%

45

100%

45

栃木県

3

11.5%

25

96.2%

26

群馬県

7

19.4%

36

100%

36

埼玉県

4

6.9%

58

90.6%

64

千葉県

10

18.2%

55

100%

55

東京都

17

32.7%

52

82.5%

63

神奈川県

11

32.4%

34

100%

34

新潟県

8

27.6%

29

93.5%

31

富山県

7

43.8%

16

100%

16

石川県

3

15.0%

20

100%

20

福井県

0

0%

11

61.1%

18

山梨県

9

32.1%

28

100%

28

長野県

11

14.3%

77

98.7%

78

岐阜県

6

22.2%

27

62.8%

43

静岡県

5

15.2%

33

91.7%

36

愛知県

11

27.5%

40

72.7%

55

三重県

8

26.7%

30

100%

30

滋賀県

4

20.0%

20

100.0%

20

京都府

2

7.7%

26

96.3%

27

大阪府

15

34.1%

44

100%

44

兵庫県

5

13.5%

37

88.1%

42

奈良県

4

10.3%

39

97.5%

40

和歌山県

3

11.5%

26

83.9%

31

鳥取県

1

5.0%

20

100%

20

島根県

1

7.1%

14

70.0%

20

岡山県

3

11.1%

27

96.4%

28

広島県

18

75.0%

24

100%

24

山口県

2

10.0%

20

100%

20

徳島県

3

12.0%

25

100%

25

香川県

2

12.5%

16

88.9%

18

愛媛県

1

4.8%

21

100%

21

高知県

8

26.7%

30

85.7%

35

福岡県

16

26.2%

61

100%

61

佐賀県

2

9.5%

21

100%

21

長崎県

16

72.7%

22

100%

22

熊本県

5

10.9%

46

100%

46

大分県

5

26.3%

19

100%

19

宮崎県

3

11.1%

27

100%

27

鹿児島県

1

2.3%

43

97.7%

44

沖縄県

16

39.0%

41

97.6%

42

合  計

325

20.1%

1,620

90.6%

1,788

 

*宣言自治体数は本協議会事務局調べによる