http://chng.it/GrzxcQsrz6

https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/kizuna/kakuheiki/syomei/

ノーモア・ヒロシマ、ノーモア・ナガサキ、ノーモア・ヒバクシャ。この訴えは、核兵器廃絶と恒久平和を願う被爆国・日本国民の心からの叫びです。しかし、核弾頭は未だに世界に約14,450発（2018年6月現在）も存在し、核兵器の脅威から今なお人類は解放されていません。

核兵器不拡散条約（NPT）とは、核兵器の開発、製造、保有を規制し、核兵器保有国の増加を防ぐことを主な目的とした条約であり、核兵器の不拡散、核軍縮の促進、原子力の平和利用をめざしています。

連合、原水禁、KAKKINは、5年に1度開催されるNPT再検討会議にあわせて、核兵器廃絶を求める署名活動を行い、世界で唯一の戦争被爆国である私たちの願いを、日本政府と国連に届けます。
核兵器廃絶と恒久平和の実現をめざして、「核兵器廃絶1000万署名」へのご協力をお願いします。

　核兵器禁止条約は51カ国の批准国で、本日1月22日に発効しました。

これは、終わりの始まりであり、今後も批准国を増やしていくことになります。

「核兵器」は今日から、違法な兵器になりました。「核の傘」に守られているのも、

違法になります。世界中がこの「核兵器禁止条約」を批准することを応援していきます。

「ヒバクシャ国際署名」にご協力お願いします。      最終締め切り2020年12月31日まで

http://hibakusha-appeal.net/index.html　　ウェブサイトでヒバクシャ署名できます。オンライン署名は継続中です。

2020年9月30日

【核兵器禁止条約】新たにマレーシアが批准して46か国に

2020年10月6日

【日本政府に核兵器禁止条約への参加・署名・批准を求める意見書決議】沖縄県のうるま市議会が採択をして491自治体議会に

　原水協通信onwebより引用　http://www.antiatom.org/Gpress/?p=16738

#国際平和デー の今日9/21、マルタ共和国

が #核兵器禁止条約 を批准。45番目の批准国となりました。条約は50か国の批准をもって発効。あと5か国です。

さらに今日9/21はマルタ

の独立記念日です。

Congratulations! Malta

#nuclearban #YesICAN

9月21日 ウェブニュースからです。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200921/k10012628501000.html

核兵器禁止条約に参加を NATO加盟国の元首相らが呼びかけへ

2020年9月21日 12時22分

NATO＝北大西洋条約機構の加盟国のうち20か国の元首相らが、核兵器禁止条約に参加していない自国の現役の政治指導者に書簡を送って条約への参加を呼びかけることが明らかになりました。

これは、核兵器の製造から保有、使用までを禁じる核兵器禁止条約の発効を後押しする国際NGO、ICAN＝核兵器廃絶国際キャンペーンが20日、発表しました。

それによりますと、書簡はNATOの加盟国のうちカナダやドイツ、ノルウェーなど合わせて20か国の首相や外相などの経験者、それに日本の鳩山元総理大臣や、韓国のパン・ギムン前国連事務総長の合わせて56人の連名となっています。

書簡は「新型兵器の配備やサイバー攻撃のおそれなどから核兵器が爆発する危険性は高まっているように思える。現在のリーダーたちに手遅れになる前に核軍縮に踏み出すよう訴える」として、アメリカの核抑止力に依存する安全保障政策を見直し、核兵器禁止条約への参加を呼びかけています。

ICANはこの書簡を、条約に参加していないこれら20か国と、日本、韓国の現在の指導者宛てに近く送付するとしています。

核兵器禁止条約は、50か国が批准してから90日後に発効します。

すでに44の国と地域が批准していることから、年内にも50か国に達するという見方が出ていますが、今回の試みが停滞する核軍縮の議論に影響をもたらすのかが焦点です。

あと6カ国。カウントダウン。

ICAN Japanese

@nuclearban_jp

· 3時間

2020年8月9日、セントクリストファー・ネイビス

が #核兵器禁止条約 を批准。44番目の批准国となりました。セントクリストファー・ネイビス

の批准をもって核兵器禁止条約は"署名国:82／批准国:44"に。条約は50か国の批准をもって発効します。発効まであと6か国です。 #nuclearban #YesICAN

広島に原爆が投下されて75周年の昨日、アイルランド、ナイジェリア、ニウエの3国が #核兵器禁止条約 を批准しました。これで43か国となりました。#被爆者 の方々の核廃絶へのこれまでのご努力のおかげだと思っています。#核廃絶

午前9:14 · 2020年8月7日·Twitter for iPad

2017年7月7日、国連加盟国の3分の2を超える122か国の賛成で採択され、同年9月20日に調印（署名）・批准・参加の受付が始まった核兵器禁止条約。

2020年7月22日、新たにスーダンが署名をして82か国となりました。批准書を国連事務総長に寄託したのは40か国（ガイアナ、タイ、バチカン、メキシコ、キューバ、パレスチナ、ベネズエラ、パラオ、オーストリア、ベトナム、コスタリカ、ニカラグア、ウルグアイ、ニュージーランド、※クック諸島、ガンビア、サモア、サンマリノ、ヴァヌアツ、セントルシア、エルサルバドル、南アフリカ、パナマ、セントビンセント及びグレナディーン諸島、ボリビア、カザフスタン、エクアドル、バングラデシュ、キリバス、ラオス、モルディブ、トリニダード・トバゴ、ドミニカ、アンティグア・バーブーダ、パラグアイ、ナミビア、ベリーズ、レソト、フィジー、ボツワナ）。※クック諸島は、同条約に調印せずに加入書を国連に寄託しました。加入は批准と同じ法的効力を持ちます。

核兵器禁止条約は、50か国目の批准書が国連事務総長に寄託されてから90日後に発効します。

出典：核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）のウェブサイトで条約の調印・批准状況が分かります。

■2020年3月20日　意見書採択へのを取り組みを更新しました。昨年の自治体への請願書と意見書文例を掲載しました。

【日本政府に核兵器禁止条約への参加・署名・批准を求める意見書決議】新潟県の燕市議会が採択して444自治体に　　原水協通信より引用

2020／3／19現在