千葉市議会　平成30年3月15日

核兵器のない世界へ日本の役割を発揮するよう求める意見書

広島・長崎への原爆投下から72年が経過した昨年、世界は歴史の大きな転換点を迎えた。7月の国連の交渉会議では、122カ国の賛成により核兵器禁止条約が採択され、12月には、条約の採択に尽力した核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）がノーベル平和賞を受賞した。

また、昨年の8月10日に開催された、本市も加盟する平和首長会議（会長・松井一実広島市長）では、核保有国を含む全ての国に、核兵器禁止条約への加盟を求める「特別決議」が採択されるなど、被爆者が命がけで訴え続ける「広島・長崎を最後の被爆地に」との強い思いは、「核兵器のない世界」に向けて確実に広がり前進している。

しかし、北朝鮮の核・ミサイル開発や米トランプ政権による核の使用条件を拡大する指針など、危険な逆流も起きており、「世界中どこでも核兵器が使われる可能性」が生まれている。

今こそ、日本政府には、人類史上、最も残酷で非人道的な核兵器による被害を受けた国として、「同じ地獄をどの国の誰にも絶対再現させてはならない」、「核兵器の使用は断じて許されない」との立場を世界にしっかり発信する責任がある。

よって、本市議会は国に対し、核兵器のない世界へ日本の役割を発揮するよう強く求めるものである。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成30年3月15日

千葉市議会

（提出先）            

内閣総理大臣        衆議院議長

外務大臣                 参議院議長